【相談：創業間もないが融資受けたい】
【相談内容】長年、障碍者自立支援関連事業で専門家として働いてきた夫の独立開業に合わせ、障害福祉サービスを支援する事業を立ち上げ、自身が代表取締役となり登記した。開業のための許認可手続きが上手く進まず数か月が経過してしまい、運転資金が目減りしてしまい不安になった。創業したばかりでも借入が可能なのか？
【内容：独自性高い計画書が鍵】
合同会社コネクトの主事業は、障害福祉サービスの計画相談支援業務である。障害者総合支援法に基づき実施され、受給対象者は年々増加傾向にある。県内でも同様に増加しており、支援の受皿の拡充が必要とされているニーズの高い事業である。
運転資金調達の相談で来訪された代表の下門知佳氏から、創業までの経緯と現在の状況をヒヤリングした。事業規模と運転資金のバランスが良くないので、改善方法として創業融資制度を活用した資金調達が妥当であると提案した。しかしご本人は借入をする事に不安を感じている様子であった。
そこで次のようなメリットもある事もご説明した。①事業運営に集中できる、②不確定要素に経営が振り回されづらくなる、③成長戦略に投資する余力が生まれる、など。当社の場合、事業内容がしっかりしている事、実務実績が豊富である事、市場ニーズが揃っている事を踏まえ、必要以上に借入を怖がる必要は無い。そこを理解した上で融資の是非を判断する事が大切である事をアドバイスした。
2回目の相談は「事業計画書を作成したので見てほしい」というもの。見ると、売上計画とキャッシュフロー（資金計画）が混在し判りづらい内容になっている。日本政策金融公庫がホームページで公開している事業計画書フォームを参考に、販売計画と資金計画の違いと使い方を説明した。販売計画については実行できる可能性が高いこと必要で、資金繰り計画については収入と支出の実態が解り易い事が大切である。借入の際に金融機関からのどのような質問にもスムーズに答えられるよう準備する事を勧めた。
3回目の相談は、「提出用計画書のチェックをして欲しい」というもの。計画表のレイアウトや積算根拠説明が解りづらい点などがあったので、初めて見た方でも解り易い計画書を作成するようにアドバイスした。
その後、無事金融機関から融資が実行された。初回相談から4ヶ月たった今、借入金を有効活用し順調に運営出来ている様子である。本来、創業融資の適切な使い方は、成長・可能性への投資、安定性の担保などと言われている。更なる事業規模拡大に向け新たな活動に取り掛る予定なので、引き続き応援していきたい。
問い合わせはコネクト、電話０９８－８９４－６２８７
（県よろず支援拠点コーディネーター・赤嶺輝昌）
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。
経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。
ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
Yorozu
