【相談：新型コロナウイルスの影響による資金繰り】
【相談内容】新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、１月末から島へのクルーズ船の寄港が中止、県外からの団体旅行もキャンセルが続き売上が激減している。この状況がいつまで続くのかが分からず、今後の資金繰りへの影響が大きく、どのような対応が必要か相談したい。
【内容：国の資金繰り支援策を活用すること】
Ａ社は、島で観光客向けのお土産品の販売とレストランを運営している。国内観光客がメインだったが、島へのクルーズ船の入港増加に伴い、インバウンド客のレストラン利用は売り上げに大きく貢献してきた。
しかし、今年の１月２５日に中国政府が発令した「１月２７日より海外への団体旅行禁止令」により、島に寄港するクルーズ船がほぼすべて中止され、見込んでいたクルーズ船客のレストラン売り上げがほぼゼロとなった。３月に入り日本国内の感染増加により国内の団体旅行客も減少、売り上げはさらに減る一方となった。お土産品店舗及びレストランには多くの従業員が働いている。先の状況が全く見えない中、今後の資金繰りが厳しくなりつつある。
３月中旬に相談を受けた際に、当時はまだ多くの企業に周知されていなかった新型コロナウイルス感染症関連の国の資金繰り支援策を活用することを勧めた。資金繰り支援策の中には、メインとなる２つの融資制度がある。一つは、全都道府県を対象に指定した【セーフティネット保証４号】。もう一つは、日本政策金融公庫などが創設した新型コロナウイルス感染症特別貸付となる【無利子・無担保融資】制度。
【無利子・無担保融資】制度は、融資条件を満たした事業者には、「無担保」[当初３年間 基準金利▲0.9%]「５年間据置期間」「特別利子補給制度」などの特別施策がある。Ａ社はその融資条件を全て満たしたため、直ちに当制度での融資を申し込んだ。その結果３月末に融資が決まり、とりあえずは今後の資金繰りのめどが立った。とは言え観光需要の回復までは未だ見通せない中で、何とか安定した会社運営を目指したいとのことだった。
Ａ社のように新型コロナウイルスの影響による業況が悪化した事業者は増え続けており、沖縄県よろず支援拠点では、それに関する相談やサポートを全力で行なっている。是非気軽に相談に来てもらいたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・林玲）
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。
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