CASE306 部門別会計を整理したい

相談事業者基本情報

●企　業　名　合同会社松島
●業　　　種　保育園及び放課後デイサービスの運営
●所　在　地   石垣市
●資　本　金　非公表
●創　　　業　2018年
●従　業　員　非公表

　事業拡大するなかで、事業そのもの以上に「守り」としてのバックオフィス業務も相当複雑化していく。事業ごとに部門別会計を行ったり、事業会社ごとに整理したりして、その意思決定の迅速化と柔軟な運用を図る事が必要である。特に気をつけなくてはならないのが、公平な規定の整備と情報の一元化、そして会計基準及び意思決定フローの明確化である。

相談者は、企業主導型保育事業による保育園、放課後デイサービスなどを運営しており、それぞれで会計基準が異なる。通常の企業経営は中小企業会計基準に則り、科目を整理していくが、社会福祉法人会計基準や事業によっては国が定めた独特な会計基準に準ずる必要がある。そのため、ここでは勘定科目及び補助科目の整理を行い、各事業において利用する勘定科目とその解釈を定めて整理した。

また、領収書等の整理の期日を決め、日々書類をまとめるように担当とフローを定めて、税理士事務所の協力を得て、月次決算を可能とした。経営はリアルタイムで経営判断しなくてはならない。現状をいかに正確に把握するかが非常に重要であるが、沖縄では年の一度の決算でしか、この数字の把握が出来ていない場合が多い。これは、経営判断の遅れを招き、税金等への資金の準備が遅れて資金繰りに影響を及ぼすことも少なくない。

特に今年は新型コロナウイルス感染症対策の制度融資を受けた企業が多い。民間の金融機関から借り入れた場合は信用保証協会の保証が入っており、随時経営状況の報告を金融機関や保証協会に報告する必要がある。当事業所においても適切な報告のために月次決算は欠かせない。資金繰りや経営の迅速な経営判断のために、日々の経理の整理に関してフローとタイミングを設定するようにしている。

　コロナ禍で苦労している事業者は、透明性のある会計・経理・規定を整備することで迅速な経営判断を可能にして、事業維持、事業拡大を図ってもらいたい。

問い合わせは合同会社松島、電話0980（87）0187。

（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098-851-8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。