CASE332 コロナ長期化 資金繰り悪化

昨年前半に返済条件緩和やコロナ関連融資の支援を受けた多くの事業者が、コロナ長期化で再び手元資金が底をつき、その状態下で元金返済が開始するなど非常に厳しい状況に陥っている。

相談企業は昨年からの継続支援先で、これまでアドバイスした売上増加策など、コロナ禍において可能な限りの努力を行ってきた。実際に「来店時の購入率」や「客単価」はコロナ前に比べ上昇するなど一定の成果が出ている。

一方で、肝心な人の通りがまだ少ないため十分な回復には至らず再び資金繰りが危ぶまれる事態に直面。金融機関に対して支援をお願いしたいところだが、昨年に続き2回目となるため交渉が難航している模様。早速、収支のヒアリングを行い1年間の資金繰り表を作成。現状、元金返済猶予の延長と追加融資が必要な状況だが、コロナ前程度に売上が回復すれば、追加融資を含め返済は十分可能であることが読み取れた。

そこで、金融機関との交渉をより円滑に進めるために沖縄県中小企業再生支援協議会（那覇商工会議所内）の支援を受けるよう助言した。当拠点とも連携する同協議会は中小企業者の事業再生をサポートする公的機関である。昨年４月からコロナ禍で資金繰りに窮する中小企業者を支援する目的から、専門家を活用した「特例リスケジュール計画策定支援」を開始している。具体的には、早急に借入の返済条件緩和等が必要な事業者に対して、専門家が資金繰り計画の作成を無料でサポートする。さらに、その計画をもとに、専門家が金融機関と経営者の間に入って元金返済猶予や新規融資を含めた金融調整を支援してくれる。公平中立な視点で公的支援機関の専門家が関与することから、単独で交渉するよりも金融機関からの了承が得られやすい。さらに、複数行の場合でも一括して調整してくれるので、経営者の負担も軽減される。

昨年に続き2回目の要請だったが、先日、相談者から希望通りの金融支援が受けられたとの報告があり、ひとまず安心。現在はウィズコロナの視点からネット販売の強化に力を注いでいる。