CASE358 FC本部との契約トラブル

【回答】

Aさんはアルバイト店長としての実績を認められ、銀行融資を資金に同系列のFC店オーナーとしてフードデリバリー店を開業した。コロナ禍の影響もあり事業は順調だったが、突然東京のFC本部から契約の解約通知を受けた。

理由は「経理上の規約違反」だったが、Aさんとしては繁忙期の単純な事務的対応ミスという認識で納得がいかない。解約すると安価で店舗・什器備品を本部に譲渡さなければならず、投下した資金を回収できず借金だけが残ってしまう。

よろず支援拠点での相談に弁護士として対応した。Aさんの話から、本フランチャイズ契約は契約期間が3年間と合意されていたこと、本部が指摘する違反の内容は繁忙期にありがちな軽微な違反であること、Aさんは指摘を受けた後すぐに違反状態を解消したこと、などの状況が分かった。

フランチャイズ契約等の「継続的契約」の当事者は、日本の法律で一定の保護を受ける。解約は「信頼関係の破壊」と言えるほどの重大な違反の場合に制限される。
この点を指摘し、本部との交渉を代理できる東京の弁護士に相談するように提案。

Aさんは沖縄からテレビ会議で東京の弁護士に相談し、代理人として依頼をすることができた。

最終的には解約は撤回され、店舗・什器備品は新たなFC店オーナーに売却されることになった。コロナ禍による追い風もあり店舗の購入希望者は多く、納得のいく価格で売却できたので、Aさんは借金をすべて返済してから店舗経営から手を引くことができた。

県内には各種の飲食チェーンのFC店経営者が多い。FC本部とは詳細な契約が結ばれているが、本部と契約トラブルになった場合に法的な知識が無く泣き寝入りする店舗オーナーも多数いる。

このようなトラブルに見舞われた事業者の方には、本部の言い分を鵜呑みにせず、自ら専門家のアドバイスを聞いて適切に対応することをお勧めしたい。1回のみだが、よろず支援拠点の無料法律相談も活用してもらえればと思っている。