CASE361 コロナ対応 設備投資に補助金を

【回答】

当社は、40年以上の長期に亘り、スポーツ用品の販売を主たる業務として、営業活動を展開してきた。従来、小規模な事業形態が主流であったが、大型店の出現により、スポーツ多品種化になるよりは、専門店化の需要に対応するために、業務の効率化と専門的知識を活用した専門店に注力した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門店化は、知識や技術を身に着ければ誰でもが簡単にできることから、これまで外注していたプリント加工等を社内での内製化の構築に必要性を感じている最中に、コロナによる影響、緊急事態宣言により、工場閉鎖による納期遅延、管理面や従業員の雇用問題などにも影響が出た事で、外注ではなく自社で加工のできるサービスの提供を取り組む設備投資が必要になった。

活用できる補助金として、中小企業庁の「ものづくり補助金」に申請できないかとよろず支援拠点に相談を行った。ものづくり補助金に採択される為に、まず加点項目の経営革新の承認され、その後「ものづくり補助金」にも採択となった。

「ものづくり補助金」は全ての資金が補助される制度ではなく、一部自己負担があったが、その資金をコロナ禍が長期化する中準備することができず、資金調達をどのように行うか新たな課題が生じた。

今年度制定された保証協会の伴走型融資を活用して金融機関と相談を提案したところ、保証協会の承諾を得て無事設備投資を行うことができた。その間コロナ禍で、３５％減少した売上が去った決算で売上が９割まで回復してきた事で、設備投資完了後更なる売上が期待できる。

※「伴走支援型特別保証制度」要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度