独自のビジネスプランで独立したい【よろず相談カルテファイル0017】

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【相談:新システムを開発し独立したい】

IT業界でシステム開発の会社に勤めている。観光客の増加に伴い、多様なニーズが生まれているが、小規模な宿泊施設では対応に苦労している。新システムを商品化し、販売する会社で独立したい。

企業名       H氏
業種      システム開発・販売
所在地    本島中部地区
資本金    なし(個人事業)
創業      計画中

商工会の創業塾 紹介

【回答:創業者としての資質と必要な心構えの準備】

H氏の構想するビジネスモデルは、中小・小規模事業の宿泊施設向けに、クレジット決済等の機能を持った宿泊予約システムを開発して、リーズナブルな価格で普及させていきたいというもの。多言語で対応できるようにして、増加うする外国人観光客の取り込みも図りたい。
低価格のホテルフロントシステムも企画。小さな宿泊施設でも導入しやすいと思うので確実に広がっていくと思う。将来的には求人システムなども開発していく。今の会社を辞めて早めに独立・創業の準備に入りたい。創業のための助成金や補助金がないのか、また観光関連なので沖縄観光コンベンションビューローの支援は受けられないか、という相談内容であった。
起業の動機は事業を通じた自己実現の発露であり、自分のアイデアや脳力・個性のビジネス化であるともいえる。しかし、アイデアやビジネスプラン、商品があれば企業できるというものではない。すでに同様なシステムは使われているし、優位性があるのか、差別化が可能なのかも検証が必要である。
何より会社は立ち上げる手順として、資金計画や市場・販路調査、創業手続きなどが必要になる。資金計画も開業資金、運転資金に分けて作らねばならない。創業後何年も持続発展していくための体制づくりも重要だ。
また、創業者として資質を持っているかどうかも問われてくる。資質としてあげられるのは

  1. 情熱と信念
  2. 優れた独創性
  3. 事業の経験
  4. 幅広い人脈
  5. 情報処理能力

—などである。
若いH氏は、そこまでの準備ができていなかった。そこで商工会や商工会議所が行っている創業塾を紹介した。
自宅に近い商工会の創業塾に申込み受講している。すぐに行動に移した実力派企業に向けた情熱の表れであり、評価できる。
必要なことを学び、準備が整い次第、県の創業支援金や沖縄振興開発金融公庫の新創業融資制度なども活用した支援を行うことができる。近い将来、彼の夢が実現して起業できることを楽しみにしたい。
※この記事は2015年2月8日の沖縄タイムス(日曜版)『よろず支援拠点カルテ@沖縄』からの転載です。

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