CASE338 事業再構築へ補助金活用したい

当社は、子供たちが米国への短期留学プログラム等、課外活動を通して国際性を学ぶ事業を創業以来２０年間展開してきた。県内５市町村と提携して米国内の大学へ「夏休み海外短期留学」を行う英語学習のビジネスモデルである。

昨年のコロナ禍により売上は大幅に減少した。また短期留学は夏休みに行うため渡航費用がどうしても高額になるため、市町村の補助事業がないと参加者は少なくなる。時期的には夏に偏るため通年の安定的な売上が確保できない等の課題もある。

コロナ禍が長期化する中、渡航費用の負担が無く、且つ留学と同等の授業が受けられる商品開発の必要がある。留学予定先の大学より授業動画のコンテンツやライブ授業を提供してもらえば可能である。製作のためにものづくり補助金を活用したいという相談であった。

提案したことは、ものづくり補助金の審査項目をクリアすることも大事であるが、加点項目である「経営革新計画の承認」も得ることも必要である。まず自社の現状をS W O T分析（強み、弱み、機会、脅威）して課題を抽出し、事業全体を整理して計画を作成した。その結果、経営革新計画は承認され、ものづくり補助金も採択された。さらに、新たな収益源を確保するため、自社のノウハウを活かした広告プロモーションの製作や社会人向け英語教育プログラムの取組みを「事業再構築補助金」を活用して取り組むことになった。

補助金採択がゴールでない。新たな事業を実現する為の手段として活用し、沖縄県の中高生にとどまらず、広く大学生や社会人へも米国大学の英語教育の機会を提供して頂きたい。

問い合わせは　DOTE Solutions、電話080-4284-3955