首都圏市場に通用する商品作りの支援事例

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【相談:首都圏で通用するか】

地域で生産される農産物を原料に、地元企業と共同で特産品開発を進めている。商品化する前に首都圏デパートのバイヤーの目で、売れる商品であるのか評価してほしい。首都圏の食品市場も視察したい。

企業名      地域団体
業種    農産物加工品の開発
所在地     本島南部
資本金      なし
創業       2005年
従業員      2人

 一流バイヤーにつなぐ

 

【回答:一流バイヤーから直接指導。さらに商品に磨きをかけ、テスト販売も実施】

この地域では特徴ある農産物を多く生産しているが、青果では販売機会に限界がある。
加工品を開発すれば、地域特産品として販売することで成果を余すことなく活用できると考えた。
単に日持ちする加工品を作ればいいというものではなく、他にはない売れる商品でなければならない。
特にもっとも商品レベルの高い首都圏の市場でも受け入れられる特産品に仕上げたい。

そこで、ハイレベルな商品を扱っている東京のデパートのバイヤーの目で開発中の商品を評価してもらいつつ、改良に向けたアドバイスを求めていた。デパートとバイヤーを紹介してほしいという相談であった。
首都圏でトップの売り上げを誇り、沖縄物産展でも長年お世話になっていて、全国の地域特産品にも精通しているデパートの営業本部マーチャンダイジング戦略部長に打診してみた。すると、こちらの要望を受け止め、食品統括部長につないでもらい、下記のメールが届いた。
「沖縄特産品に関するアドバイザーの件、了解しました。必要な人材を提案させていただくようにします。これまでは催事担当のバイヤー、あるいはアシスタントが多かったのですが、必要に応じて精選やグロサリーなど商品担当の可能性も視野に入れたほうが良いかと思います。」
文面のように、まだ完成していない地方の特産品に対して、デパートの食品各部門を挙げて対応していただいた。
さっそく日程を調節をしてもらい、師走の年末商戦で忙しい中、面談が実現。多くの助言をいただいた。
それらを基に商品に改良を加え、東京のアンテナショップや那覇空港でもテスト販売を実施。商品がさらに磨きをかけることができた。
共同で商品開発に取り組んできた複数の地元の製造業者は、東京でも通用する商品がどのようなものであるかを一流のデパートのバイヤーから直接指導を受け、大きな自信を得たはずだ。今後の販売戦略にも生かすことができるだろう。
よろず支援拠点としてはネットワークを活用して、沖縄物産のクオリティーを高めながら、市場を広く県外・海外にも求めていきたい。
※この記事は2015年3月15日の沖縄タイムス(日曜版)『よろず支援拠点カルテ@沖縄』からの転載です。

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