ファッションブランドの今後についての支援事例

【相談：徐々に評価され、引き合いも増えている。今後の展開について助言が欲しい】

 

沖縄のファッションブランドが集まり、２０１７年に設立した「ＡＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＯＫＩＮＡＷＡ」。徐々に評価され、引き合いも増えている。今後の展開について助言が欲しい。

【内容：体制確立と収益性の両立・情報発信とプロモーションの強化】

県内には多数のアパレルやアクセサリーブランドがあり、沖縄発の感性が県内外で評価されている。一方で小規模の事業者が多く、１社では販路開拓や情報発信が困難なことが少なくない。

　こうした中、ファッションブランド21社（現在は27社）が集まり、ＡＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＯＫＩＮＡＷＡプロジェクトがスタートした。

　当初はメンバー企業数社がまとめ役となり、県外百貨店でのポップアップなどを実施。そのインパクトから、ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）や実店舗の出店が具体化してきたため、マネジメントをホーセルの金江幸一代表が引き受け、相談に訪れた。

　話を伺い、見えてきた課題は２つ。まず、体制確立と収益性の両立である。同プロジェクトは、金江氏の強い思いで、各社から管理料は取らずに運営することを選択した。その条件での運営を試算し、社内の人員体制と収益性を確認した。金江氏がプロデュースに注力できるよう、プロジェクト専任の人材採用も決めた。

　２つ目は情報発信とプロモーションである。ゾゾタウンへの出店および、大型店舗でのコンセプトショップ出店のニュースは、認知度を上げる最大の機会である。

　これに向け、当拠点の嘉数純コーディネーターと共にウエブサイトの再構築、コンセプトを体現する動画の制作などをアドバイスし、併せて効果的なプレスリリースのタイミングと内容を練り上げた。

　ゾゾタウンのオープンは３月20日。メンバーのうち10社以上が出品予定で、この規模での沖縄からの出店は初となる。６月の実店舗出店に向けても引き続き支援していきたい。

問い合わせはホーセル、電話０９８（９８７）１５９１。

（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

　※相談者の承諾を得て掲載しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０